TERMS OF USE
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、三谷恵里佳（屋号：アン・ナンテ。以下「当方」といいます。）が提供する「仕事人生を旅するインタビュー」の利用条件を定めるものです。
本規約は、当方と利用者との間の本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）に適用されます。
本サービスの仕様、数量その他の内容は、申込みの時点で当方が利用者に提示したウェブサイトの表示内容および申込時の案内により定まります。これらは、申込内容（利用者が選択したプランおよび料金を含みます。）、日程、会場その他当方と利用者が電子メールその他記録に残る方法により個別に合意した条件とともに、利用契約の内容を構成します（以下、これらを総称して「個別条件」といいます。）。なお、納期は、当方が目安として案内するものとし、個別条件を構成しません（当方と利用者が電子メールその他記録に残る方法により具体的な納期を個別に合意した場合を除きます。）。
本規約の内容と個別条件が異なる場合は、個別条件が優先します。
ウェブサイト上の表示内容その他の案内（当方が送付する「旅のしおり」等を含みます。）のうち、第2項により個別条件を構成するもの以外は、本サービスの案内として位置づけられるものであり、それ自体は利用契約の内容となりません。
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
「本サービス」とは、当方が「仕事人生を旅するインタビュー」の名称で提供する、対面インタビュー、写真撮影、成果物の制作および納品ならびにこれらに付随する事前準備等の業務からなるサービスをいいます。
「利用者」とは、利用契約に基づき本サービスを利用する個人をいいます。
「会場施設」とは、インタビューの実施のために当方が指定する施設をいいます。
「スタッフ等」とは、当方の業務を補助するアシスタントその他のスタッフおよび当方から業務の委託を受けた者をいいます。
「成果物」とは、次に掲げるものを総称していいます。
（1） 「言葉の記録」：インタビューの内容をまとめたPDF文書
（2） 「対話の記録」：インタビュー記事および写真を掲載した冊子
（3） 「写真の記録」：インタビューの際に撮影した写真データ
本サービスは、当方が利用者に対して行う次の各号のサービスにより構成されます。提供する成果物の種類はプランにより異なります。
（1） 対面によるインタビュー
（2） インタビューの際の写真撮影
（3） 成果物の制作および納品
プランの種類、成果物の仕様、数量、納期の目安その他の詳細は、当方のウェブサイトおよび申込時の案内に定めます。
当方は、外部のカメラマン（以下「プロカメラマン」といいます。）の手配その他のオプションを設けることがあります。オプションの内容および料金は、ウェブサイトまたは申込時の案内に定めます。
本サービスは、利用者がこれまでの仕事人生を振り返り、言葉にしていく体験を提供するものであり、医療、心理カウンセリング、キャリアコンサルティング、コーチングその他これらに類する専門的サービスではありません。
当方は、丁寧な対話と制作に努めますが、インタビューによる特定の効果または成果を保証するものではありません。インタビューの進行および成果物の表現は、当日の対話の内容に応じて変わります。
本サービスの利用を希望する方は、申込みに先立ち、当方が実施するオンライン個別案内を受けたうえで、当方が案内する申込フォームにより、本規約に同意して申し込むものとします。
当方は、申込内容を確認のうえ、利用者との間でインタビューの日時および会場を調整し、料金の振込先と支払期限を案内します。当方が入金を確認した時点で、予約が確定し、利用契約が成立します。
支払期限までに入金が確認できない場合、申込みはその効力を失います。
当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
（1） 申込内容に虚偽の記載がある場合
（2） 過去に本規約に違反したことがある場合
（3） 第18条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に反すると当方が判断した場合
（4） 申込みの目的が本サービスの趣旨に適合しないと当方が判断した場合
（5） 営業、勧誘、調査その他本サービスの利用以外の目的によるものと当方が判断した場合
（6） その他本サービスの提供が適切でないと当方が合理的に判断した場合
未成年者は、本サービスを利用することができません。
本サービスの料金（以下「料金」といいます。）は、申込みの時点で当方のウェブサイトに表示された金額を基準とし、申込時に利用者が選択したプランおよびオプションに係る料金の合計額とします。ただし、本規約または当方と利用者の合意に基づき、申込後にプランまたはオプションの変更等による金額の変動が生じた場合は、当該時点以後は変更後の金額を適用するものとします。
利用者は、料金を、当方が案内する期限までに、当方が指定する銀行口座への振込みにより前払いするものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
会場施設までの交通費、通信費その他本サービスの利用に伴い利用者側で発生する費用は、利用者の負担とします。
当方が料金を改定した場合であっても、改定前に行われた申込みには、改定前の料金を適用します。
予約が確定した時点で、当方は既にインタビューの会場および日程を確保しており、確定後は間もなく事前準備を開始します。このため、利用者の都合により利用契約をキャンセル（解約）する場合、次の各号に定めるキャンセル料を申し受けます。キャンセル料には、会場施設のキャンセル料その他キャンセルに伴う実費を含むものとし、これらを別途請求しません。
（1） 予約確定後、ヒアリングシートの提出または提出期限の到来のいずれか早い時点より前：料金の10%
（2） 前号の時点以降、インタビュー予約日の前日まで：料金の30%
（3） インタビュー予約日の当日（前日17時00分を過ぎた後、インタビュー開始時刻の2時間前までに連絡があった場合）：料金の50%
（4） インタビュー予約日の当日（インタビュー開始時刻の2時間前までに連絡がなかった場合（当該時点を過ぎてから連絡があった場合および無断で来場しなかった場合を含みます。））：料金の70%
（5） インタビュー実施後：料金の100%
本条において「前日までの連絡」とは、インタビュー予約日の前日の17時00分までに当方に到達した連絡をいい、それ以降の連絡は当日の連絡として取り扱います。
利用者は、日程の変更を希望する場合、インタビュー予約日の前日までの連絡により当方に申し出るものとし、当方は2回を上限に応じるものとします。3回目の日程変更の申出があった場合、または2回目の変更後、利用者の都合により変更後の日程でインタビューを実施できない場合は、当方は、利用者都合によるキャンセルとして取り扱えるものとします。
前項に基づき、1回目の日程変更を行う場合、当方は、日程変更料を申し受けずに応じるものとします。ただし、利用者の希望によりプロカメラマンを手配し、日程変更に伴い当方が当該プロカメラマンに取消料その他の費用を支払う必要があるときは、当方は実費（当方が実際に負担し、返還を受けられない金額）を、当該プロカメラマンの手配に係るオプション料金を上限として利用者に請求できるものとします。
2回目の日程変更については、その申出の時点に適用される第1項のキャンセル料の半額を、日程変更料として申し受けたうえで、改めて日程を調整します。日程変更料には、会場施設のキャンセル料を含むものとし、これを別途請求しません。ただし、利用者の希望によりプロカメラマンを手配し、日程変更に伴い当方が当該プロカメラマンに取消料その他の費用を支払う必要があるときは、当方は実費（当方が実際に負担し、返還を受けられない金額）を、日程変更料に加えて利用者に請求できるものとします。この場合、利用者に請求する日程変更料と実費の合計額は、第1項に基づき当該申出時点に適用されるキャンセル料の額を上限とします。
利用者は、前2項に基づく日程変更料および実費を、当方が案内する期限までに支払うものとします。当方は、期限までにその全額の入金を確認できない場合、日程変更の申出時点を基準とした利用者都合によるキャンセルとして扱い、日程変更料および実費に替えて、第1項に基づき当該申出時点に適用されるキャンセル料を請求できるものとします。この場合、既に支払われた日程変更料または実費があるときは、第10項の規定にかかわらず、当該キャンセル料に充当します。
プロカメラマンによる撮影を予定していたインタビューの日程を本条に基づき変更する場合、当方は、変更後の日程において、同一または別のプロカメラマンを手配することを保証しません。プロカメラマンを手配できない場合は、当方またはスタッフ等（プロカメラマンではない者）が通常の写真撮影を行います。この場合、プロカメラマンの手配に係るオプションを取り消し、受領済みのオプション料金を速やかに返金するものとし、返金の方法は本条第11項を準用します。なお、オプションの取消しは、既に支払われた日程変更料および実費には影響しません。
変更後の日程は、当方と利用者が別途合意した場合を除き、当初の日程から3か月以内で調整します。利用者の都合により、この期間内に変更後の日程を確定できない場合は、利用者都合によるキャンセルとして取り扱います。
日程変更後に利用契約をキャンセルする場合、変更後のインタビュー予約日およびキャンセルの申出の時点を基準として、第1項のキャンセル料を申し受けます。
既に支払われた日程変更料および実費は、その後に発生するキャンセル料に充当せず、返還しません。
キャンセルに伴う返金は、キャンセルの成立後速やかに、受領済みの料金からキャンセル料その他利用者が負担すべき金額を控除した残額を、利用者が指定する銀行口座への振込みにより行います。返金時の振込手数料は当方が負担します。利用者が返金先の口座を指定しない場合、当方は、その指定があるまで返金を保留することができます。この場合、当方は、保留期間中の遅延について責任を負いません。
当方は、当方の体調不良、災害、会場施設の都合その他のやむを得ない事由により、インタビューの日程を変更し、または本サービスの提供を中止することがあります。この場合、当方は速やかに利用者に連絡します。
前項によりインタビューの実施前に日程を変更する場合、当方は利用者と代替日程を協議します。代替日程を調整できない場合、当方は受領済みの料金の全額を速やかに返金します。この場合の振込手数料は当方が負担します。
第1項によりインタビューの実施後に本サービスの提供を中止する場合、当方は、未提供部分に相当する料金の返金または代替措置について、利用者と協議のうえ誠実に対応します。
本条の場合における損害の賠償については、第19条に定めるところによります。
インタビューは、当方が指定し、利用者と個別に調整した東京都内の施設で実施します。会場施設の名称および所在地は、当方から利用者に個別に案内します。
当方は、やむを得ない事情がある場合、同等の環境を備えた別の会場施設に変更することがあります。
利用者は、会場施設の利用にあたり、会場施設の利用規則ならびに当方および会場施設のスタッフの案内・指示に従うものとします。
利用者は、ヒアリングシートその他の当方が本サービスの事前準備に必要なものとして案内する情報または資料を、当方が案内する期限までに提出し、当方からの確認に対応するものとします。
利用者による前項の提出または回答が遅れ、当方が予定どおりに事前準備またはインタビューを実施することが困難であると判断した場合、当方は、本サービスの本質的な内容を損なわない範囲で、事前準備の内容を簡略化し、当方が送付する「旅のしおり」その他の補助的な案内の全部もしくは一部を省略し、利用者にインタビューの日程変更を提案し、または納期を延長することができます。
前項の提案を受けて利用者がインタビューの日程変更を希望する場合は、第6条の定めによります。
当方が相当の期間を定めて提出または回答を求めたにもかかわらず、利用者がこれに応じない場合、当方は、第17条の定めにより利用契約を解除することができます。
当方は、成果物の制作その他本サービスの提供に必要な範囲で、インタビュー中の会話を録音し、写真撮影を行います。利用者は、本規約に同意して本サービスに申し込むことにより、この録音および撮影に同意したものとします。
録音および写真撮影は、本サービスの提供および成果物の制作に必要なものです。利用者が録音または撮影に同意しない場合、当方は本サービスを提供できないことがあります。この場合の取扱いは、第6条の利用者都合によるキャンセルに準じます。
録音データおよび撮影データの取扱いについては、本規約に定めるもののほか、プライバシーポリシーに定めるところによります。
利用者は、インタビューにおいて、答えたくない質問に答える必要はありません。ヒアリングシートのうち詳細な事項・機微な事項の記入も任意です。
インタビューの終了時刻は、利用者の遅刻があった場合でも原則として変更しません。遅刻して到着した場合は、残りの時間でインタビューを実施します。
インタビューの開始時刻から60分を超えても利用者が到着せず、連絡も取れない場合は、当日のキャンセル（第6条第1項第4号）として取り扱います。
当方は、利用者の体調その他の状況に配慮してインタビューを進行し、必要に応じて休憩をとり、またはインタビューを中断します。中断した場合の再開その他の取扱いは、状況に応じて利用者と協議します。
当方は、第17条第1項に定める禁止行為があったと判断した場合、インタビューを中断し、または中止することがあります。この場合の利用契約の解除および精算は、第17条に定めるところによります。
当方は、本サービスの提供に必要な業務の一部を、スタッフ等に委託し、または補助させることがあります。この場合、当方は、スタッフ等に対し、秘密保持および個人情報の適切な取扱いの義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。
当方は、守秘義務を負うスタッフ等をインタビューに同席させることがあります。この場合、原則として事前に利用者に案内し、了承を得るものとします。
当方は、録音データの文字起こし、内容の要約・整理、成果物の制作その他の本サービスの提供に必要な業務のために、音声認識サービス、生成AIサービスその他の外部サービスまたは当方が開発もしくは管理するツールを利用することがあります。
当方は、前項のツールおよび外部サービスについて、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。外部サービスを利用する場合は、その契約条件および設定を確認し、入力した情報がAIモデルの学習に利用されないようにするなど、個人情報の保護のために必要かつ適切な措置を講じます。外部サービスにおける個人情報の取扱いの詳細は、プライバシーポリシーに定めます。
成果物は、ツールまたは外部サービスの出力をそのまま用いるのではなく、当方が内容を確認し、編集したうえで完成させます。
「対話の記録」を含むプランを利用する場合、当方は、インタビューの実施後、記事の構成案を利用者に提示し、「対話の記録」に掲載する事項（以下「掲載事項」といいます。）および掲載しない事項（以下「非掲載事項」といいます。）を確認します。
当方は、非掲載事項を「対話の記録」に掲載しません。掲載事項については、紙面・字数の制約または記事全体の構成上の必要に応じて、内容の趣旨を損なわない範囲で、順序・分量の調整または一部の省略を行うことがあります。
「対話の記録」に掲載する記事原稿について、原稿単体でのデータ提供および事前確認は行いません。原稿は、「対話の記録」の校正用見本により確認するものとします。利用者は、校正用見本において、非掲載事項が掲載されていないことを含め、内容を確認するものとします。
「対話の記録」の校正用見本の確認に伴う修正は、2回まで受け付けます（利用者が修正の希望をまとめて当方に伝えることを1回と数えます。）。修正の対象は、事実の誤り、不適切な表現、誤字脱字その他これらに準ずる事項とし、全面的な書き直しおよび構成確定後の大幅な変更は対象外とします。
成果物の制作に必要な利用者の確認または回答が遅れた場合、当方は、納期を延長し、または制作を一時停止することができます。当方が相当の期間を定めて再度連絡したにもかかわらず回答がない場合、当方は第17条の定めにより利用契約を解除できるものとします。
成果物の納品は、次の各号に定める方法により行い、各号に定める時点をもって当該成果物の納品完了とします。
（1） 「言葉の記録」および「写真の記録」：当方がデータをダウンロード可能な状態に置き、その共有先またはダウンロード方法を利用者の登録メールアドレスに案内した時
（2） 「対話の記録」：利用者が指定した住所への配送により、当該住所に到達した時
前項第1号のデータの共有には期限があります。期限は、当方から利用者に個別に案内します。
当方が利用者の指定した住所へ正しく発送したにもかかわらず、住所の誤記、受取拒否、長期不在その他利用者側の事情により配達できなかった場合、配送事業者が配達を試みた時点をもって、当方は納品義務を履行したものとします。再配送に要する費用は利用者の負担とします。
利用者は、成果物を受領した後速やかに内容を確認し、印刷不良、データの破損その他の不備を発見した場合は、納品完了から14日以内に当方に連絡するものとします。
冊子の増刷には対応しません。ただし、当方の責めに帰すべき印刷不良その他の不備がある場合は、再印刷その他当方が相当と判断する方法により対応します。
本サービスにおいて当方が制作した成果物（その制作の過程で作成した構成案その他の中間成果物を含みます。）および撮影された写真（外部の撮影者が撮影したものを含みます。）に関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）は、当方に帰属します。ただし、第三者に権利が帰属する素材および利用者が提供した素材については、この限りではありません。
利用者が当方に提供した写真、資料その他の素材に関する権利は、利用者または元の権利者に帰属します。利用者は、当方に対し、本サービスの提供および成果物の制作に必要な範囲で、これらの素材を利用すること（複製、編集、要約、外部委託先への提供等を含みます。）を許諾するものとします。
利用者は、成果物を次の各号に定める範囲で利用することができます。
（1） 「言葉の記録」：自身の個人利用のために印刷すること。印刷物を家族その他の身近な第三者と共有すること。
（2） 「対話の記録」：冊子の現物を第三者と共有すること。冊子のページを家庭用プリンター等で紙に印刷し、非商用の個人利用の範囲で使用・共有すること（冊子そのものを複製・増刷することを認める趣旨ではありません。）。
（3） 「写真の記録」：第2項第3号に該当しない用途で利用すること。ただし、会場施設その他の撮影場所を管理する者（以下「運営管理者」といいます。）が定め、当方が利用者に通知した条件に反する利用はできません。また、当方が運営管理者から写真の使用中止その他の対応を求められた場合、利用者は、当方の案内に従い、以後の使用の中止その他合理的に可能な対応を行うものとします。
前項に定める範囲を超える利用はできず、特に次の各号に掲げる行為はできません。
（1） 「言葉の記録」のPDFデータを第三者へ送信・共有すること
（2） 成果物の全部または一部をインターネット上に公開すること（SNS・ブログ等への掲載を含み、前項第3号により認められる範囲を除きます。）
（3） 成果物を販売し、広告素材に使用し、その他商用利用すること
校正用見本その他納品前の中間成果物は、内容の確認および修正希望の連絡のためにのみ利用できるものとします。利用契約が成果物の納品前に終了した場合、利用者は、当該中間成果物を公開、第三者に提供その他の方法で利用してはならず、当方の求めに応じて削除または廃棄するものとします。
当方は、成果物を当方の作例、広告その他の宣伝に利用しません。ただし、利用者から別途任意の同意を得た場合は、この限りではありません。
利用者が本条に違反した場合、当方は、成果物の利用の中止、インターネット上に公開された成果物の削除その他違反状態を解消するために合理的に必要な措置を求めることができます。
本条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続します。
利用者は、第三者のプライバシーその他の権利および勤務先等に対する守秘義務に配慮のうえ、インタビューで話す内容および当方に提供する資料の範囲を、自身の判断で決めるものとします。
当方は、成果物への掲載が適切でないと判断した情報について、省略、一般化、仮名化、編集または掲載の見送りを行うことができます。
利用者が当方に提供した資料に関する権利の確認は、原則として利用者の責任において行うものとします。利用者が提供した情報または資料に起因して第三者との間で紛争が生じた場合は、利用者の責任と負担において解決するものとし、当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当方は責任を負いません。
インタビューの際に利用者が持参した現物の資料がある場合、当方は、原則として当日中に確認し、その場で返却します。当方が預かった場合は、成果物の納品時までに返却します。当方は、預かった資料を注意をもって取り扱いますが、通常の注意を払っても避けられない劣化、破損、滅失または紛失については、責任を負いません。
当方は、本サービスの提供の過程で知り得た利用者に関する情報（利用者がインタビューで話した内容、ヒアリングシートの記載内容、利用者から提供された資料の内容を含みます。以下「秘密情報」といいます。）を、本サービスの提供および成果物の制作に必要な範囲（守秘義務を負うスタッフ等への共有を含みます。）を超えて、利用者の同意なく第三者に開示し、または公開しません。
前項の義務は、次の各号の情報には適用されません。
（1） 利用者の同意を得て開示する情報
（2） 開示を受けた時に公知であった情報、または開示を受けた後に当方の責めによらず公知となった情報
（3） 利用者から開示を受ける前から、当方が秘密保持義務を負うことなく適法に保有していた情報
（4） 法令、裁判所または行政機関の命令・要請に基づき開示する情報
（5） 人の生命、身体または財産を保護するために緊急に開示する必要がある情報
本条に定める秘密保持の義務は、利用契約の終了後も存続します。
当方は、利用者の感想・事例等を「利用者の声」としてウェブサイト等に掲載する場合、掲載の媒体・範囲・表記（匿名・イニシャル等）を利用者が選択できる方法により、別途、利用者の任意の同意を得るものとし、同意された範囲でのみ掲載します。
前項の同意は、いつでも撤回することができます。撤回は将来に向かって効力を生じ、撤回前に配布された印刷物その他回収が困難な媒体には適用されません。撤回があった場合、当方が管理するウェブサイト等への掲載は速やかに終了します。
当方は、個人情報を、当方が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者は、同ポリシーの内容を確認し、これに同意したうえで、本サービスに申し込むものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
（1） 申込みその他本サービスの利用に関して虚偽の申告をする行為
（2） 当方またはスタッフ等に対する暴言、威圧的な言動、過度な要求の繰り返しその他のハラスメントまたは迷惑行為
（3） インタビューを無断で録音、録画または配信する行為
（4） 第14条に定める利用条件に違反して成果物または中間成果物を利用する行為
（5） 法令または公序良俗に違反する行為
（6） その他当方が合理的に不適切と判断する行為
当方は、利用者が前項の禁止行為その他本規約に違反した場合、相当の期間を定めて是正を求め、その期間内に是正されないときは、利用契約を解除することができます。ただし、違反の内容が重大であるとき、または是正を期待することができないときは、催告することなく解除することができます。
当方は、利用者と連絡が取れない場合において、相当の期間を定めて連絡を求めたにもかかわらず回答がないときは、利用契約を解除することができます。
当方が本条により利用契約を解除した場合、当方は、受領済みの料金から、解除の時までに提供した役務に相当する金額および解除により当方に生じた損害の額を控除し、残額がある場合はこれを返金します。ただし、同一の損害を重複して控除しません。
前項にかかわらず、第3項による解除の場合の精算は、第6条第1項のキャンセル料の区分を準用します。
本条による返金の方法は、第6条第11項を準用します。
利用者は、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当せず、関係を有しないことを保証するものとします。
当方は、利用者が前項に違反した場合、催告することなく利用契約を解除することができます。この場合の精算は、第17条第4項を準用します。
当方は、前項の解除について、当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。
利用者または利用者から成果物・データの共有を受けた第三者による成果物・データの管理、複製、公開その他の行為に起因して生じた損害について、当方は、当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
通信環境の不具合、外部サービスの障害その他当方の管理の及ばない事由により生じた損害について、当方は、当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
当方は、当方の責めに帰すべき事由により利用者に損害を生じさせた場合、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負います。逸失利益その他の特別の事情から生じた損害については、その予見可能性の有無を問わず、責任を負いません。
前項に基づき当方が賠償する損害の額は、当該損害の原因となった本サービスについて利用者が当方に支払った料金の額を上限とします。
前2項の定めのうち、当方の損害賠償責任を免除し、または制限する部分は、当方の故意または重過失により生じた損害には適用しません。
本条の定めのうち、消費者契約法その他の法令により無効とされる部分は、その範囲において適用されません。
当方から利用者への連絡は、利用者が申込時に登録したメールアドレス宛の電子メールその他当方が適当と認める方法により行います。登録メールアドレス宛に送信した連絡は、通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
利用者は、登録したメールアドレスその他の連絡先に変更があった場合、速やかに当方に届け出るものとします。届出がなかったことにより連絡が到達しなかった場合も、前項と同様とします。
利用者は、当方の事前の承諾（電子メールによるものを含みます。）なく、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
当方は、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、効力発生日を明示して当方のウェブサイトに掲載し、効力発生日以後に申し込まれた本サービスに適用します。
変更前に行われた申込みに基づく利用契約には、利用者と当方が別途合意した場合を除き、当該申込みの時点の本規約を適用します。
本規約のいずれかの規定またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
本規約および利用契約は、日本法に準拠します。
本サービスに関して利用者と当方との間に紛争が生じた場合は、まず誠実に協議して解決を図るものとし、協議により解決できないときは、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年7月31日制定・施行